アイリス司法書士事務所(淀屋橋)

当司法書士事務所へのお問い合せ
不動産登記・商業登記

不動産登記

不動産登記

不動産登記とは、土地や建物についての権利変動(例:誰がいつ購入したか?誰が担保に取っていくら貸しているか?)を登記記録に記録して公示する制度です。この制度により、お客様の権利を守り、安全な不動産取引が円滑に行われることを目的としています。

登記をすること自体は、当事者の意志に委ねられているため、不動産の名義を変更したからといって必ずしも登記をする必要があるわけではありません。

しかし、登記をしなければお客様以外の第三者に対して権利を主張することができません。つまり、登記をして初めて、第三者にも「私はこの不動産を所有している」ということを証明することができるのです。

不動産登記が必要になる場合
  • マンションや戸建てを購入した
  • 今住んでいる家を妻に贈与したい
  • 不動産の名義人である父が亡くなった
  • 住宅ローンを完済した 等

商業登記

商業登記

商業登記とは、会社に関する取引上重要な一定の事項(本店、商号、目的、役員の氏名等)を登記記録に記録して公示する制度です。この制度により、会社に係る信用を維持し、取引の安全と円滑を図ることを目的としています。

取引先の会社が本当に存在するのか、代表取締役を名乗る人が本当に代表権を有しているのかといったことをいちいち調査しなければならないとすると、誰も会社を相手に取引することができなくなってしまいます。そこで、会社に関する事項をあらかじめ登記所に記録して公示し、会社の法人格の存在や代表者を容易に知ることで安全な取引が可能となるのです。

また、商業登記は不動産登記と異なり、登記原因が生じた日から原則2週間以内に登記をする必要あります。これを怠っていると登記懈怠として過料に処せられる場合があるので注意が必要です。

商業登記が必要になる場合
  • 会社を設立した
  • 会社の本店、商号、目的を変更した
  • 役員が辞任した
  • 資本金を増額したい 等

これらの登記は、お客様ご自身で手続することももちろん可能ですが、司法書士へ依頼することでより安全に、そしてスピーディに登記手続を行うことができます。

日本全国どこの不動産、会社でも、オンライン申請にて登記手続いたします。どうぞお気軽にご相談ください。

御相談はこちら
TOPへ戻る